Q. 作業環境測定の結果がいつも第1管理区分であり、毎年、定期の作業環境測定を実施するのに疑問を感じているのですが?
A. 働く人々が常に安心できるように、作業環境測定で適切な作業場であることを確認する必要があります。



作業環境測定

環境の測定・診断、そして改善計画の立案まで
作業環境測定法に基づく作業環境測定機関として労働安全衛生法令に定める作業環境測定と環境診断、改善計画の立案などの委託に応じています。





目指せ快適職場づくり

私たちが働いている職場を快適職場に!! 作業環境管理を推進しましょう。
作業環境管理を進めるためには、作業管理についての現状を的確に把握し、評価することが大切です。そして、計画的、継続的に作業環境測定を実施し、私たちが健康で安心して働ける快適職場づくりを目指しましょう。快適職場は、労働意欲も向上し、生産性の向上にもつながります。

作業環境測定の実務

作業環境測定の流れ

測定依頼 - 打ち合わせ測定日の決定 - デザイン・サンプリング - 分析・解析 - 評価 - 報告

単位作業場所
作業環境測定のために必要で、作業環境管理の対象となる区域です。主として次の判定基準により決定されます。
@有害物質の分布状況
A作業者の行動範囲
A測定(1〜6)
気中有害物質濃度の平均的な状態を把握するための測定です。
測定点は無作為に抽出する必要があるため、一般には等間隔に選びます。
B測定(B)
A測定を補完するための測定で、作業者の暴露が最大と考えられる場所と時間における濃度の測定です。主に移動、間けつ、固定作業があります。


有機溶剤の分析風景

測定点の位置



作業環境測定結果の評価に基づいて行う事業所の措置



作業環境測定対象作業場と測定の種類

作業環境測定を行うべき作業場 測       定
作 業 場 の 種 類 関連規則 測定の種類 測定回数 記録の保存年数
(労働安全衛生法施行令第21条)
1 土石,岩石,鉱石,金属または炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場 粉じん則26条 空気中の粉じんの濃度 および粉じん中の遊離ケイ酸含有率  6月以内ごとに1回 7
2 暑熱,寒冷または多湿の屋内作業場 安衛則607条 気温,湿度およびふく射熱 半月以内ごとに1回 3
3 著しい騒音を発する屋内作業場 安衛則590条591条 騒音レベル 6月以内ごとに1回 3
4 坑内の作業場 炭酸ガスが停滞する作業場 安衛則592条 炭酸ガスの濃度 1月以内ごとに1回 3
28℃を越える作業場  安衛則612条 気  温 半月以内ごとに1回 3
通気設備のある作業場 安衛則603条 通気量 半月以内ごとに1回 3
5 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの 事務所則7条 一酸化炭素および炭酸ガスの含有率,室温および外気温,相対湿度 2月以内ごとに1回 3
6 放射線作業場 放射線業務を行う管理区域 電離則54条 外部放射線による線量当量率 1月以内ごとに1回 5
放射性物質取扱作業室 電離則55条 空気中の放射性物質の濃度 1月以内ごとに1回 5
坑内の核原料物質の採取業務を行う作業場
7 特定化学物質等(第1類物質または第2類物質)を製造し、または取り扱う屋内作業場など 特化則36条 第1類物質または第2類物質の空気中の濃度 6月以内ごとに1回 3(特定の物については30年間)
8 一定の鉛業務を行う屋内作業場 鉛 則52条 空気中の鉛の濃度 1年以内ごとに1回 3
9 酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場 酸欠則3条 第1種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素の濃度 作業開始前ごと 3
第2種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、空気中の酸素および硫化水素の濃度 作業開始前ごと 3
10 第1種有機溶剤または第2種有機溶剤を製造し、または取り扱う業務を行う屋内作業 有機則28条 当該有機溶剤の濃度 6月内ごとに1回 3



作業環境管理の推進

環境診断・改善計画の立案 改善 定期自主検査
作業環境測定とともに、環境診断・改善計画の立案、定期自主検査の代行も行っております。



作業環境測定のルール

ルールA 安衛法第65条第一項 粉じん、有機溶剤等は法定回数が、結果保存にも法定年数があります。
ルールB 安衛法第65条第1.2項 作業環境測定基準および作業環境評価基準に準拠します。
ルールC 作業環境測定法第3条 特定の指定作業場は作業環境測定士が測定する必要があります。



作業環境測定対象作業場と測定の種類
種 別 項 目 測 定 方法
粉 じ ん 相 対 濃 度 法
重 量 分 析 法
粉 じ ん遊離けい酸含 有 率 重 量 分 析 法
X 線 回 析 法
石 綿 位 相 差 顕 微 鏡 法
特 定 化 学 物 質 吸 光 光 度 法
原 子 吸 光 法
ガスクロマトグラフ法
検 知 管 法
吸 光 光 度 法
原 子 吸 光 法
有 機 溶 剤 吸 光 光 度 法
ガスクロマトグラフ法
検 知 管 法
放射線作業場を除くすべての作業を測定いたします。


関係法令
労働安全衛生法(昭47法57) 有機溶剤中毒予防規則 ・酸素欠乏症等防止規則
作業環境測定法(昭50法28) 鉛中毒予防規則 ・事務所衛生基準規則
作業環境測定基準(昭51労告46) ・特定化学物質等障害予防規則 ・粉じん障害防止規則
作業環境評価基準(昭63労告79) ・電離放射線障害防止規則 ・じん肺法


労働省の中小企業安全衛生活動促進事業助成制度による作業環境測定機関として名簿登録され、同改善事業の支援活動を行っています。


一般財団法人  全日本労働福祉協会 東海支部 環境測定科
電話 052-822-2525   FAX  052-824-1064
 IP電話 050-5536-5969

   ・・・環境測定のご質問等は当協会まで・・・
   担当 : 中尾猛仁

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